全高P連NEWS


         高校生による自転車事故を減らすために

          ―― 内閣府に意見書提出 ――

全高P連賠償責任補償制度による高額事故例をみると、「自転車で通学中に歩行者に衝突し、脊髄損傷による心身麻痺を負わせた」事故によって、60,080,000円の賠償補償が支払らわれています。
その他にも、自転車事故によって3900万円、830万円、610万円、470万円、450万円、350万円と、高額支払い8例の内、7例が自転車事故です。
年間200円の掛け金で、この補償がでるのは有り難いが、事故によって怪我をしたりさせたり、あるいは死亡事故にまで至るのは、大変悲しいことです。
静岡県では、高校生の4人に3人は自転車通学しており、高校生の関係した交通事故件数の3件に2件は自転車事故とのことです。そこで、県では、高校生の自転車マナーアップのために、県立高校のPTAに委託し「学校交通指導員」を雇用して、通学時の自転車乗車指導や通学路の危険箇所点検、自転車点検を行っているそうです。

全高P連では、本年1月7日、第8次交通安全基本計画に盛り込むべき事項として、内閣府交通安全対策室に、以下のような意見書を提出しました。

 


第8次交通安全基本計画に盛り込むべき事項(調査票)

1.事項

自転車利用マナー向上のための広報啓発活動と交通取り締まりの強化を

2. 具体的内容及びその提案理由

高校生の自転車通学率は大変高い。また、16歳から19歳までの自転車乗用中の死亡率も、65歳以上の高齢者のそれに続いて高い。そのような状況の中で、特に登下校時の高校生の自転車利用マナーの悪さは高校近隣住民の顰蹙をかっている実態がある。

1 自転車利用マナー向上について小学校段階から計画的、継続的な啓発活動を
  高校での啓発活動は、自動二輪車に較べおざなりの傾向があり、やっているにしてもマンネリ化していないだろうか。多くの高校生が自転車利用をし、ときにルール違反を犯し、事故の被害者あるいは加害者になっている現状をみると、より早い時期、小学校段階から計画的、継続的な安全教育を徹底する必要がある。特に、@2人乗り、A横列走行、B無灯火、C反対車線走行等が目につく。
保護者としても、当然第一責任者として我が子の指導をすべきであり、また、PTA連合会の責務と考えるが、学校、家庭、民間団体、警察等を含む総合的な取組が求められる。

2 違反者への指導、取り締まりの強化を
  世間一般での自転車利用マナーへの関係機関による指導、取り締まりは、ほとんど目にしない。成人に対しては勿論、中高生にも一言指導があっただけで、かなりの改善が見られるはずである。
  ときに悪質な違反者には、本来の法律を適用し、死傷事故の撲滅を目指すべきである。