一般社団法人全国高等学校PTA連合会

FAQ

Ｑ１　全国高Ｐ連で加入するメリットは何ですか。

全国高Ｐ連が全国を取りまとめることにより、団体割引が適用され割安な掛金（年間一人400円）となっています。また、万一、重大事故が発生した際にも、支払保険金が全国で平準化されるため、制度を長期安定的に運用することを実現しています。

Ｑ２　日本スポーツ振興センターの共済制度との違いは何ですか。

日本スポーツ振興センターの共済制度は生徒の被害事故（ケガや病気等）が対象であり、生徒の加害事故は補償されません。全国高Ｐ連賠償責任補償制度は生徒が賠償事故の加害者となった場合に、生徒及びその家族の経済的・精神的負担を少しでも和らげることができるように補償する制度です。

Ｑ３　被保険者(補償を受けることができる方)は誰ですか。

児童・生徒賠償責任担保条項については、生徒およびその親権者等の法定監督義務者、管理者賠償責任担保条項についてはＰＴＡが、被保険者となります。

Ｑ４　本人のケガは補償されますか。

本制度は、生徒またはＰＴＡが、他人の身体を害したり財物を破損した場合(加害事故の場合)に負う法律上の賠償責任を補償するものですので、本人のケガや被害事故は対象となりません。

Ｑ５　海外での賠償事故は補償されますか。

補償されません。日本国内で発生した事故のみが対象です。

Ｑ６　通信制・定時制高校、特別支援学校等は対象となりますか。

その学校のＰＴＡが全国高Ｐ連の会員であれば、対象となります。

Ｑ７　小中高一体のＰＴＡの場合、高等部だけが対象ですか。

小中高ともに全国高Ｐ連の会員であれば、小中高とも対象になります。なお、全国高Ｐ連会費を高校生分のみ納入している場合は、小中等部は補償の対象とはなりません。

Ｑ８　生徒もしくはＰＴＡに賠償責任(過失)があるかはどのように判断するのですか。

生徒個人もしくはＰＴＡが民法等の法律上の賠償責任を負っているかどうかを、過去の判例等に照らして引受幹事保険会社にて一次判断いたします。

Ｑ９　けんかでケガをさせた場合は補償されますか。

けんかによる加害事故は、多くの場合、本人の故意によるものとみなされ、補償の対象とはなりません。

Ｑ１０　学校管理下での事故の賠償責任はどう判断されますか。

授業中や部活動中などの学校管理下の事故の場合、直接的な加害者が生徒であった場合でも、生徒だけでなく、学校側の管理責任を問われる場合が多いと考えられます。本制度で対象とするのは、生徒に「悪ふざけ」や「禁止行為」等の過失があり、法律上の賠償責任を負った部分のみとなります。生徒の過失が認められた部分については学校管理下であっても補償の対象となります。

Ｑ１１　学校の休み時間中に起きた事故の賠償責任はどう判断されますか。

学校の休み時間中であっても、悪ふざけや禁止行為等、学校側が十分な管理責任を果たしていたにもかかわらず生徒が責められるべき行為を行っていたことなどにより法律上の賠償責任を負った場合は補償されます。(ただし、故意による事故の場合は、補償の対象外となります。)

Ｑ１２　授業や部活動でのスポーツにより他人にケガをさせた場合は補償されますか。

所定のルールの下で行われているスポーツ中のケガについては、原則として法律上の賠償責任が発生せず、その場合は補償の対象とはなりません。

Ｑ１３　友人から借りた自転車で他人にケガをさせた場合は補償されますか。

ケガをさせた相手に対する法律上の賠償責任については補償されます。ただし、他人からの借用品・預かり品に対する賠償責任は補償の対象外となっているため、相手にケガをさせたと同時に借りていた自転車も壊してしまった場合には、自転車の持ち主に対する賠償は、補償の対象となりません。

Ｑ１４　バイクで走行中に起こした賠償事故は対象となりますか。

自動車やバイクの所有、使用、管理に起因する賠償責任は対象となりません。

Ｑ１５　インターンシップ先で販売実習中に誤ってお客様にケガをさせた場合は対象となりますか。

インターンシップの場合は、受入企業側が管理指導上の過失にもとづき賠償責任を負うことが多いと考えられますが、生徒が個人の過失により法律上の賠償責任を負う部分は対象となります。

Ｑ１６　「ＰＴＡ活動中」とはどういう場合ですか。

日本国内においてＰＴＡがその目的に沿って企画・立案し主催する学習活動や実践活動等で、ＰＴＡ総会、運営委員会における決定等、ＰＴＡ規約に基づく正規の手続を経て決定された活動をいいます。(正規の手続を経て決定されたことを書面で確認できることが必要です。)

Ｑ１７　ＰＴＡが主催する課外授業中に教職員が起こした賠償事故も補償されますか。

その課外授業が、ＰＴＡ活動であると書面で確認でき、その事故がＰＴＡ活動遂行上の過失によって生じ、ＰＴＡが法律上の賠償責任を負う場合は補償されます。

Ｑ１８　ＰＴＡへはどういう方法で募集案内文書が配布されるのですか。

各ＰＴＡが所属する都道府県市高Ｐ連経由で手引き・チラシ等を配布します。

2024年1月作成　23TC-005630